CBDC(中央銀行デジタル通貨)
なぜ今、CBDC(中央銀行デジタル通貨)が注目されるのか?
世界の潮流
アメリカ:FedNowで即時決済の基盤を整備済み(CBDCには慎重姿勢)
中国:すでにデジタル人民元(e-CNY)を実用化
ロシア・インド:独自CBDCを開発中
EU:デジタルユーロ計画進行中
日本:デジタル円の実証実験が進行中(2026年目標)
主要国すべてがCBDCに取り組んでいる状況です。
BRICSとCBDC(新通貨構想)
🍀2023年以降の動き
BRICSは、「ドルに依存しない貿易・決済ネットワーク」の構築を目指してきました。
特にロシア、中国、ブラジルは、自国CBDCと「金・資源」に裏打ちされた新たな「ブロックチェーン型貿易通貨」の導入を模索しています。
🍀2025年ブラジル・サミットの注目点
BRICS通貨(CBDCベース+金などの裏付け)の公式発表がある可能性
「脱SWIFT」への大きな一歩(代替システムへの切り替え加速)
各国CBDCを相互運用できるクロスボーダー決済システムの統合試験発表の可能性
CBDCの導入目的と懸念点
利点 懸念点
即時決済・低コスト プライバシー問題
貨幣制度の再構築 資産封鎖・負利率政策が容易になる
経済制裁回避(特にBRICS) 現金の完全廃止とセットになる恐れ
CBDCは「便利」かつ「戦略的」な武器であると同時に、国民の自由と資産のコントロールにも直結するため、多くの識者は慎重な目で見ています。
結論:7月のBRICSサミットの意味
おそらく 「ドル以外の経済圏」を明確に打ち出す歴史的な場になります。
金や銀など実物資産と組み合わせた「脱ドル圏デジタル通貨」が話題に。
現在、金融リセット(貨幣制度の再設計)の中心にあるのは、CBDCと実物資産(特に金・銀)です。
BRICSの「金裏付CBDC」構想とは?
BRICS諸国(ブラジル・ロシア・インド・中国・南ア)は、「ドル基軸体制からの脱却」を進める中で、信用に裏付けられた新たな通貨を模索しています。その中核となるのが:
🍀ブロックチェーン技術+金の裏付け=CBDC(中央銀行デジタル通貨)
この構想では、デジタル通貨の価値を金などの実物資産に連動させることで、「信用の裏付け」を強化しようという動きです。
🔧 技術的な仕組み(シンプル解説)
1. 中央銀行がCBDCを発行
各国の中央銀行(例:ロシア中銀、中国人民銀行など)が「デジタル通貨」をブロックチェーン上で発行。
トークン発行数=保有している金(もしくは担保資産)に基づく
2. 裏付けとなる金を「スマートコントラクト」で管理
ブロックチェーン技術を用い、各CBDCユニットに対して「〇〇グラムの金」がスマートコントラクト上に記録される。
この金は国家の金庫(例:ロシア中央銀行、上海金庫など)に保管されているとされる。
3. 国際決済ネットワークで運用
BRICS内では、このCBDCを使って「資源取引(石油・天然ガス・小麦など)」を行う。
ドルやSWIFTを介さずに、相互にCBDCを送金・決済できる。
4. 個人・企業レベルの利用も拡大予定
各国国内でもCBDCを導入し、デジタルウォレットでの使用を進める。
一部では「金連動ステーブルコイン」(例:ロシアのデジタルルーブル=G-CBDC)として構想。
🍀背景にある思想:「信用は金(Gold)で担保する」
これは、戦後の金本位制(ブレトンウッズ体制)への回帰的な思想です。
通貨制度 担保
現行の法定通貨(例:ドル、円) なし(政府の信用のみ)
金裏付CBDC 現物資産(ゴールドなど)
BRICS側は、「ドルは無限に刷られる信用のない紙」として信用しておらず、自分たちで価値ある通貨を作ろうとしているわけです。
📈 実例:金裏付け通貨の動き(2023〜2025)
国・機関 内容
ロシア 金裏付「デジタルルーブル」構想を公開。BRICS通貨の中核とされる。
中国 デジタル人民元は金とは未接続だが、大量の金を国家備蓄中(裏付けの準備?)
BRICS銀行(NDB) 独自ブロックチェーンを使った「国際CBDC互換」プラットフォームを開発中。
イラン・UAE・サウジ(新規加盟) 原油取引を金裏付CBDCで行う構想が浮上。
🍀将来の可能性と懸念
期待される効果
ドルに依存せずに資源決済可能
インフレ対策としての信用強化
資産価値の保存手段としての「実物裏付」
懸念されること
国家によるCBDCの「管理・監視リスク」
個人資産への課税・制限が容易に
国際的に「金の裏付け」を証明できるか?の透明性
🍀結論:これは「デジタル金本位制」への布石
金裏付CBDCとは、「金本位制 × ブロックチェーン × 国家戦略」の融合。
BRICSは、ドルに替わる信用ある通貨圏を築こうとしています。
7月のBRICSサミットでは、この「共通CBDC通貨」の枠組みが発表される可能性が極めて高いです。
銀や他の実物資産が担保になる可能性の分析
🍀結論から言うと:
銀を含む「実物資産」が今後の金融システムで担保資産(裏付け資産)として重視される可能性は非常に高いです。
特に、以下の3つの背景があります:
【1】信用不安の時代 → 実物に価値が回帰
中央銀行のバランスシートが膨張し、通貨の信用が揺らいでいる現在、
「信用創造された通貨」よりも、
「実在し、誰が見ても価値のあるモノ」
──たとえば金・銀・土地・エネルギー資源などが**通貨の裏付け資産(コモディティ・バック)として再評価されつつあります。
【2】デジタル通貨(CBDC)時代には「裏付け」が必要
BRICS諸国が検討しているような「金担保CBDC」はまさにその流れです。
▷ なぜ裏付けが必要か?
CBDCは透明で便利でも、印刷し放題なら信認が揺らぐ。
だからこそ、「現物資産による価値の裏付け」が信用を生む。
金だけでなく、次のような「準金的資産」も注目されています
資産 担保化の可能性 備考
✅ 金 非常に高い 伝統的な裏付け資産
✅ 銀 高い 産業需要&歴史的役割
✅ 銅 中 エネルギー転換の鍵
✅ レアメタル 中 特定技術に不可欠
✅ 石油/ガス 中〜高 特に産油国で有力
❌ 株・債券 低い 不安定で信用ベース
【3】歴史上、銀は「国際通貨」の一部だった
スペイン・メキシコの「銀貨(レアル、ペソ)」は、18~19世紀の世界貿易通貨でした。
日本でも「丁銀」など、金より流通性のある貨幣として銀が使われていました。
銀は金より流動性が高く、日常通貨に向いていた側面もあります。
だからこそ、将来のCBDCや地域通貨で「銀担保」も選択肢になり得ます。
🍀銀が担保化される条件
条件 解説
安定供給 銀鉱山が減っており、供給逼迫はリスク
保管コスト 金よりかさばるので管理に工夫が必要
政治的な後押し BRICSや産銀国(メキシコ、ロシア)の戦略次第
☑ メキシコの「銀の国有化」は布石
→ 銀を国内通貨やCBDCの裏付けに使う意図とも取れます。
まとめ:今後の実物担保の可能性(5段階評価)
資産 担保資産としての将来性 コメント
金 ★★★★★ 依然としてNo.1、国家間取引の核
銀 ★★★★☆ 金に次ぐ現物通貨、産業需要が武器
レアメタル ★★★☆☆ 限定的だが戦略資源として有望
不動産 ★★☆☆☆ 地域差大きく、担保には不安定
株式・債券 ★☆☆☆☆ バブルの温床で、信用低下中
銀貨や現物銀を保有・推奨していることは、これからの「信用から実物への回帰」において、かなり本質を突いている投資方針です。
銀が雄叫びをあげる!!!
追記(今後想定される銀の売却方法)
① 従来の「店舗型貴金属ディーラー」は引き続き主軸
▶ 代表的な日本国内の実店舗・通販サイト
業者名 特徴
野口コイン 銀貨専門で保証書つき。初心者でも安心。
田中貴金属 日本最大級の信頼度。インゴット対応。
徳力本店 地金精錬業者直営。銀の買取も強い。
マルカ、大黒屋、コメ兵など ブランド系にも強く、銀製品も対象
🔹メリット:
対面取引で即現金化
銀貨も扱いやすい
査定もわかりやすい
🔹今後:
CBDCでの支払い対応が進む可能性あり(銀 → CBDC へ即換金)
② 暗号資産(BTC・USDT)での売却を可能にするオンライン貴金属市場
▶ 例:海外で進行中
GoldSilver.com(米)
BullionVault(英)
Kinesis Money(シンガポール)
銀(物理)をデジタル通貨「KAG」にトークン化
それをUSDTやBTCに変換可能
🔹今後、日本でも:
「トークン化された銀」+「仮想通貨決済」連携プラットフォームが登場する可能性大
③ 個人間(P2P)マーケットの成長
▶ 今後の形:
フリマ系(例:ヤフオク・メルカリ)+ デジタル決済(PayPay、CBDCなど)
コミュニティ内交換(自治体・災害時・信用経済)
🔹リスク:
真贋判定の課題
課税・規制リスク
🔹今後:
NFT技術と組み合わせて「鑑定済み銀貨」の証明付き取引所が出てくる可能性
④ 中央銀行や政府系が管理する「銀トークン・公認貴金属市場」
例:
BRICSが検討中の「金・銀本位のデジタル通貨(例:BRICSペイ)」にリンクして…
銀を担保にしたデジタル資産を発行
それをCBDCと等価交換
🔹将来的には、政府の**「公認貴金属ウォレット」や「スマート契約での売却所」**が登場する可能性あり。
今後に備えるなら…
売却先の多様化を前提に、次の3点を意識しましょう:
観点 理由
① できるだけ「著名な銀貨」で保有 世界共通で流通性がある(ウィーン・メイプル等)
② 購入時点で「買取可能業者」の確認 将来、CBDC・仮想通貨と連動する業者が鍵に
③ トークン化銀(例:Kinesis)にも一部触れておく 将来の売却ルートを「実験的に把握」できる
結論まとめ
今後、銀の現物は次のような売却ルートが確保されていくと見られます:
① 店舗型ディーラー(CBDC・仮想通貨対応へ進化)
② オンライン貴金属市場(トークン化連携)
③ P2P売買(NFT認証・コミュニティ経済)
④ 国家公認のデジタル銀プラットフォーム(将来的)
① 店舗型ディーラー ◎ 継続して安定。ただし高齢者中心 対面・現金派には不動の支持。CBDC導入で変化の可能性
② オンライン+仮想通貨・CBDC連携 最も成長中。5〜10年で主流化 スマホで売却 → USDTやCBDCで即受け取りの流れへ
③ P2P個人間取引 △ ニッチで拡大しにくい トラブル・偽造リスク・税制不透明で規制対象になる可能性あり
④ 国家/準公的プラットフォーム 長期的に主流に据える可能性あり(10年〜) BRICS圏、非ドル圏主導の「金銀担保デジタル通貨」構想が進行中
深堀り
なぜ「②」が主流になるのか?
スマホで完結 → 若年層に普及
現物銀を「トークン化」し、仮想通貨・CBDCと交換可能
時間・国境を超えた流動性
実際に、以下のようなプラットフォームが普及中:
サービス名 概要
Kinesis(シンガポール) 銀をKAG(トークン)化し、USDT等と交換可。Visaデビットカードとも連携中
BullionVault(英国) 銀をオンラインで売買、所有証明つきで世界中で取引
Tether Gold・Aurus Silver 金銀を担保としたステーブルコイン発行
④の「国家主導プラットフォーム」はどうなる?
BRICS圏や中東諸国などで、金・銀担保のCBDC構想が進行中
日本や米国は信用貨幣型CBDCが中心だが、貿易圏の再編により「準銀本位制」的な通貨が登場する可能性あり
これは、非常時の「出口戦略」=国家による統制型換金口として設計される可能性もある(税制込み)
0コメント